NHKニュース７「ビットコインのマウントゴックス再生法申請」

　夕方、武田さんが、「ビットコイン」会社が取引停止、「経営破綻」再生法申請申請をしたとね。
　　　　　

　　　　　ビットコインのマウントゴックス再生法申請
　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻し、２８日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表しました。
　システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者が預けていたビットコインなどがなくなったとしています。

　今回も午後６時半ごろから記者会見をやったようです。
　　　　　
　　　　　
　“おっと”、今回も出たな！ М永先生をバター炒めしたようなオジサン（別のたとえなら、メガネを取って七三分けしたようなAKBで名高い秋元康）。

　民事再生法の適用を申請したのは、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社で東京・渋谷区にある「マウントゴックス」です。
　発表によりますと、マウントゴックスは、今月初めごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、ビットコインが不正に引き出されている可能性があることが分かったとしています。
　正確な状況はまだ把握できないとしたうえで、その後の会社の調査で、利用者が会社に預けているおよそ７５万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ１０万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが判明したということです。
　さらに、利用者が会社に預けている現金についても、多額の現金が不足しているということで、その額は、最大でおよそ２８億円に上るとしています。
　マウントゴックスのマルク・カルプレスＣＥＯは記者会見で「システムの弱いところがあり、そのせいでご迷惑をおかけして本当に申し訳ございません」と述べ、謝罪しました。

　会社側では、今後、原因の解明などを急ぐとともに、スポンサーを募ったり経営陣を刷新したりして、取り引きの再開を目指すとしています。
　マウントゴックスは、利用者の口座が国の内外で１１０万を超えるとしていた取引仲介会社の大手ですが、今月、システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止し、今月２６日からは「利用者とサイトを守るため」などとして、すべての取り引きを停止していました。
　運営会社からは、詳しい状況の説明がないままの状態が続き、利用者からは強い不満の声が上がっていました。
　ビットコインは、世界的に利用が拡大する一方、国の信用の裏付けがないうえ、一般の預金などと違って利用者を保護する仕組みがなく、大手の仲介会社の破綻はビットコインのもろさを浮き彫りにした形です。

　あらためて、 М永先生をバター炒めしたようなオジサンがＣＥＯを務めるマウントゴックスは今月２６日からは「利用者とサイトを守るため」などとして、すべての取り引きを停止したんだって。

　　　　「マウントゴックス」とは
　「マウントゴックス」は、東京・渋谷にあるビットコインの取引仲介会社です。
　「マウントゴックス」の利用者の口座数は国内外で１１０万を超え、世界有数の取引仲介会社だとしていました。
　しかし今月７日にシステムの不具合を理由に一部の取引を停止したあと、おとといには「サイトと利用者の保護のため、当面、すべての取引を停止する」と発表し、すべての取り引きができなくなっていました。
　このため利用者が会社に預けているビットコインを使うことや、現金を引き出すことができない事態となっていました。

　NHKニュース７の終りに、また武田さんが現れ、あらためて、マウントゴックスが経営破綻して民事再生法の適用を申請したと伝えて終わった。その際に失われたとする７５万のビットコインの現時点の価値として約４２０億円相当、利用者が預けて不足している額は、最大でおよそ２８億円としましたよ。

　　　　７５万ビットコインの価値は
　インターネットでビットコインの情報を提供しているサイト「コインデスク」によりますと、マウントゴックスを除く主な取引仲介会社でのビットコインの平均価格は、午後７時現在１ビットコイン＝５５０ドル前後で取引されていて、これをあてはめると７５万ビットコインはおよそ４２０億円の価値があります。

　今回のお話は、 М永先生をバター炒めしたようなオジサンがＣＥＯを務めるマウントゴックス「経営破綻」を伝えました。
　でも、あらためて考えると「ビットコイン」って安易なネーミングですね（あはは…）。むろん、私は･･･　あはは…　ですよ。
　今回は、次のステージが見たいので、“まだまだ”我慢できそうです。
　ちょっと、ここで、みなさんに問い掛けてみましょうか。
　例えば、これから仮想通貨などの規制が始まると思うのですが、みなさんはどう思いますか？
　多くの方は、「私は仮想通貨なんか利用したことはありません」と答えて頂けるのでしょうね。
　辞書などで「仮想通貨」を検索すると、「オンライン上のゲームやコミュニティーなど特定のサービスで使用できる通貨。現金や獲得したポイントとの交換によって入手し、商品やサービスを購入したり、ゲームで使用するアイテムと交換したりすることができる。→ビットコイン」とあります。

　そう、「商品やサービスを購入」できるもののことなのです。お店などのポイント（マイル）なども含まれると思います。現在、世の中でポイントは善悪を規制すものがなく乱立しています。
　これらをお国が規制できるスイッチが入ったことを意味します（ここまで考える人は少ないのでしょうね）。
　個人的には、勝手に1年で無効にできなくする規制で、「ポイントは永久不滅にする」などの規制ができると嬉しいな。誰が規制できるように仕組んだのでしょうか（あはは…）。
　また、一般の店舗なら、まだよいのですが、ネット上のポイントモールが無法状態だと思います。
−以上−