NHKニュース・気象情報「1票の格差は違憲状態」
３時のニュース・気象情報で「最高裁の１票の格差」をチェックしようとして「参議院 国家安全保障に対する特別委員会」途中・国会中継延長を見てしまった。
テレビを見ると、今回も出来れば応援したいなと思っている選挙区「山口県４区*1」の安部晋三総理を社民党の福島みずほ議員が「当時、ウソついたでしょう」といじめていました。
今回も、偶然に国会中継（延長）をチェックすることもでき、秘密保護法に関しての「ツワネ原則」と「内部告発は処罰されるのか？」などに興味があったので、その際のやり取りを簡単に説明します。
［福島］ … 、当時、ウソついたでしょう。
［総理］ 「当時の政府の考え方をのべたものである」ということです。･･･
［福島］ 民主党政権が密約認めなかったら自民党政権は密約の存在を否定してますよ。
ずーと闇から闇で黙っていますよ。誰が突き付けても、密約があるにも関わらず、
証拠があるにも関わらずウソついて来たんですよ。
一切密約がないなんて、どこでそんなことが言えるんですか？
ウソつてきたことを謝罪すべきです。
［福島］ 次に秘密保護法の根本的な問題点についてお聞きします。
「ツワネ原則」をちょっと見て下さい。
【 「ツワネ原則」から見た秘密保護法の問題点 】
［福島］ … 、総理お聞きします。政府が違法に盗聴していると内部告発、暴いた人間は秘密保護法によって処罰されるんですか？
［総理］ …、いま福島議員がおっしゃっているものについては、それは実際に当るかどうかは、これから、まさに限定列挙されたものの中において基準に乗っ取って定められて行くと言うことになるんだろうと思います。
［福島］ 委員長、じゃー違法に盗聴していると暴いて秘密保護法に当る場合があるんですね、今の答弁で、それは可笑しいじゃないですか？ でね、もし、そう言うふうに違法なことは処罰しないんだと言うんだったら、条文に書くべきじゃないですか、この秘密保護法全くそんな条文になっていませんよ。
書くべきじゃないですか？
［総理］ 先ほども森大臣が答弁しているように、そもそも、いま私が基準についてお話ししました。
だから同時に「違法なもの」については、当然、違法に取ったものについは処罰の対象にはならないということです。
［福島］ 委員長、だとしたら、そのことを条文に書いて下さいよ。「ツワネ原則」の中では、何を秘密にするか、あるいは秘密にしてはならないというのを明確に言っています。
公開すのが望ましいと強く推定される情報、または公開による利益が大きい情報のカテゴリーとして八つ上げております。･･･ ･･･
［総理］ ･･･、 政府としては、先ほど申し上げたように恣意的な指定もなされないし、そして秘密について、むしろシッカリとルール作りして明確化していくものであろうと、このように考えているところでございます。
［福島］ 条文では全くそう言うふうになっておりません。秘密の限定もないし、この法律は修正では駄目で、根本的にやり直すべきだと申し上げ質問を終わります。
＜ 国会中継を終わります ＞
はい、これで、悪いことしてる族を内部告発しても処罰されないと明確になりました。あれ…、処罰されないと云うより誉めて、報奨金を付けてあげたいよな。みなさんも、秘密保護法の条文には明記されていないので覚えておいて下さい。
しかし残念ながら直ぐに忘れちゃんですよね。ならば、みずほ議員がおっしゃるように条文として書かなきゃ意味を持たないことになります。
でも･･･、またビデオを見るように同じようなことやっていましたが、前回と･･･、どこが違ったのでしょうか？
やっと、３時のニュースと天気予報ですね。
なんだ今回も「違憲状態」ね。少しガッカリ（デジャビュ通りだね）。
去年１２月の衆議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、弁護士などの２つのグループが選挙権の平等を保障した憲法に違反するなどとして選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。
去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は「憲法が求める１票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。
衆議院選挙で小選挙区制が導入されて以降、最高裁が「違憲状態」とする判決を言い渡したのは、おととしに続いて２回目です。
竹崎博允裁判長は、「選挙区割りは、憲法が求める１票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だとする判断を示しました。
一方で「合理的な期間のうちに格差是正が行われなかったとは言えない」として憲法違反とまでは判断せず選挙の無効を求める訴えは退けました。
そのうえで「国会は、今後も１票の価値の平等を実現する努力を続ける必要がある」とも述べています。
衆議院選挙で小選挙区制が導入されてから最高裁が「違憲状態」とする判決を言い渡したのは、おととしに続いて２回目で、２度続けて同じ判断となりました。
去年の衆議院選挙について、各地の高等裁判所では「選挙無効」や、「憲法違反」の判決が相次ぎ、最高裁の判断が注目されていました。
ここで、中継もやっていました。
なんだ、今回も判決の言い渡しは、３時から１０分ね。
最後に高瀬さんがあらためて･･･
最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、「選挙区割りは、憲法が求める１票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だとする判断を示しました。
一方で「合理的な期間のうちに格差是正が行われなかったとは言えない」として憲法違反とまでは判断せず選挙の無効を求める訴えは退けました。そのうえで「国会は、今後も１票の価値の平等を実現する努力を続ける必要がある」とも述べています。
あれれ･･･、気象情報（予報）がないまま終わってしまいました。
【追記】
夕方、高瀬さんが、またデジャビュかと思われる悪しきニュースをやっていました。
【 テレ朝社員 １億４０００万円流用で解雇 】
− テレ朝社員 １億４０００万円流用で解雇 −
テレビ朝日でバラエティー番組を担当していた４５歳の男性社員が、外部の制作協力会社に１０年近くにわたって架空の発注や水増し請求を繰り返し、およそ１億４０００万円を不正に流用していたとして、テレビ朝日は社員を懲戒解雇すると共に、上司ら３人を処分しました。
懲戒解雇されたのは、テレビ朝日の編成制作局制作１部の管理職だった４５歳の男性社員です。
テレビ朝日によりますと、この社員はバラエティー番組の「銭形金太郎」などの制作を
担当していましたが、ことし３月までの１０年近くにわたって外部の制作協力会社３社に架空の発注や水増し請求を１００回ほど繰り返し、番組制作費およそ１億４１００万円を不正に流用していたということです。
ことし８月、東京国税局の指摘を受けて社内調査を行った結果、発覚したということで、社員は事実を認め「流用した金は海外旅行や高額の服飾品の購入などに充てた」と話しているということです。
テレビ朝日は、社員を１９日付けで懲戒解雇すると共に、平城隆司編成制作局長ら３人を報酬減額などの処分にしました。
早河洋社長は役員報酬の一部を返上するということです。
一方、テレビ朝日は「本人に返済の意思がある」などとして社員の名前は公表せず、会見も開かないとしていて、刑事告訴については「慎重に検討したい」としています。
テレビ朝日広報部は「視聴者や関係者、株主の信頼を裏切る結果となったことをおわびするとともに、再発防止策を徹底したい」とコメントしています。
日テレやフジじゃなくて、公共の高瀬さん伝えているので間違いありません。ＮＨＫニュース７のキャスターなんです（ＺＥＲＯや報ステじゃないんだゾウ）。
やっぱりテレ朝は悪しきテレビ局なんだ。
公共の電波を使ってる上で、視聴者や関係者、株主に迷惑を掛けているのに、局長らと社長の報酬が減額や一部を返上じゃなくて３カ月は全額なしにすべきでしょう。
おいおいテレ朝さん、本人に返済の意思があって･･･、本人は「流用した金は海外旅行や高額の服飾品の購入などに充てた」としているのに、どうやって １億４０００万円を返すのでしょうか、テレ朝社員ってお金持ちなんでしょう。
報道番組などの特番で謝罪して当たり前なのに社員の名前は公表せず、会見も開かないとはふざけています（言語道断）。その上に刑事告訴については「慎重に検討したい」とさ！？
判った、刑事捜査を受けると芋蔓式に悪しきことが明確になって逮捕者が続出すると思われても仕方がない。
「･･･再発防止策を徹底したい」だって！ 無理でしょう。
−以上−
